9月1日の防災の日を前に、保険の見直しや相談ができるショップ「保険クリニック」を運営するアイリックコーポレーション(東京都文京区)は、家庭向け火災保険の火災以外の補償(水災・地震・家財・個人賠償)についてまとめた。
同社によれば、火災保険の加入率は約50%、地震保険の加入率は約25%と低調だという。
一方で、最近の各損害保険会社による火災保険は利便性が高まっており、補償の付けはずしや免責金額の設定など、利用者の希望によってカスタマイズが可能なものが多い。地震や集中豪雨などによる被害が増えていることもあり、火災保険の見直しを呼びかけている。
たとえは、火災保険では、建物と家財(家具や家電、洋服など※自動車は除く)は別個に加入する必要があるという。「水災で家具が使えなくなってしまった」「落雷で家電が壊れた」といった事態には、家財補償でカバーする。
車は家財と見なされないため、自動車保険のオプションで車両保険を付加しておくと安心。自然災害による被害だけでなく、落書きなども補償対象となるようだ。
また、水災補償では床上浸水や土砂崩れによる被害に対応。マンションの高層階など水災の心配がないエリアは、取りはずしてカスタマイズすればいい。
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