住宅用太陽光発電単価、２年後に家庭用電気料金を下回る可能性も

　自然エネルギー財団（東京都港区）によると、「宅用太陽光発電の発電単価は、２０１６年には家庭用電気料金よりも安くなる可能性がある」という。同財団が８月１８日公表した報告書「固定価格買取制度２年の成果と自然エネルギー政策の課題」で示した。

　報告書では、固定価格買取制度について検証。自然エネルギーの割合は、制度導入前は２００１年から１０年間で、０．７％から１．１％と０．４ポイントしか増えなかったが、２０１３年度には２．５％と急増。直近の２０１４年４－５月では４．２％と急速な増加が進んでいると指摘。太陽光発電の導入コストは３～４割低下しているとし、２０１４年４－６月期に設置された住宅用太陽光発電の発電単価は、平均で２９．９ 円／ｋＷｈ（補助金込みで２７．９円／ｋＷｈ）になると推計。このままコストの低下が進めば、電気料金の高騰もあり、２０１６年には住宅用太陽光発電の発電単価が家庭用電気料金よりも安くなる可能性が出てきたと分析している。

報告書より

　一方、課題としては、情報公開の不十分さを挙げた。例えば、太陽光発電は価格低下が急速で、情報公開の内容を改善し、頻度を高めていく必要があるなどとした。

　今後の方向性としては、２０２０年に１３．５％を上回るという「エネルギー基本計画」の目標を過少とし、高い導入目標を設定すべきとした。