義援金配分で国が目安―住宅全壊家族に３５万円

　厚生労働省は４月８日、東日本大震災被害に寄せられた義援金の配分を検討する「割合決定委員会」（会長：堀田力さわやか福祉財団理事長）を開催、配分の目安を決めた。

　目安は以下のとおり。
　　１　死者・行方不明者１人につき35万円
　　２　原発から半径３０キロ圏内の世帯と住居全壊の世帯に35万円
　　３　半壊の世帯に１８万円

　この目安はあくまで国が示すもの。今後、義援金は被災した１５道府県に配分され、各道府県が独自に「義援金配分委員会」を開催して、国の目安を参考に配分対象と金額を確定。それに基づいて市区町村が被災者に配る。

　このため、各都道府県で実際の配分額は異なる可能性がある。すでに被災地から「世帯で一律にするのではなく、世帯人数に応じて配分してほしい」といった声があがっている。

　４月６日までに日本赤十字と中央共同募金会に寄せられた義援金は１２８３億円。厚労省によると、現時点の被害から計算すると配分総額は５００億円強だが、被害額の把握に伴い大幅に増える見込みという。