地盤補償業界第2位の一般社団法人ハウスワランティ(東京都墨田区、森田靖英代表)およびシールドエージェンシー(同)と、第3位の地盤ネット(東京都中央区、山本強代表)は8月、資本業務提携を行うことで基本合意した。
消費増税の反動減も見込まれるなか、業界第2位・3位が地盤ネットの持株会社体制のもと資本業務提携を行うことで、年間10万戸規模の業界シェア25%を超える企業グループとなる。
ハウスワランティおよびシールドエージェンシーの販売力や補償スキーム、地盤ネットのビジネスモデル開発力といった各社のつよみを補完し合うとともに、顧客基盤、優秀な人材を確保するための採用教育訓練などの経営資源を共有。両社の企業価値の向上を図るとする。
提携日は10月1日を予定。
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