宮城県、仮設住宅の建設業者を一般公募―県外業者にも門戸開く

　宮城県は４月６日、東日本大震災の被災者向け仮設住宅について、建設業者を一般公募する方針を固めた。窓口は社団法人・すまいまちづくりセンター連合会（東京）。県外事業者の応募も受け付ける。

　すまいまちづくりセンター連合会が公募要件を作成、審査も行う。審査を通過した事業者に県が発注する流れ。
　県土木部によると、公募開始は４月中旬になる見込みで、同連合会と県のホームページなどで告知する予定という。
　同連合会は、「被災者向け公営住宅等情報センター」の運営も受託している。

　宮城県ではすでに１万戸の応急仮設住宅をプレハブ建築協会発注済み。だが、全体で３万戸が必要になるとの見通しから、今回一般公募に踏み切った。