みやま市ｘエプコ、経産省の「大規模ＨＥＭＳ情報基盤事業」に参加

　福岡県みやま市とエプコ（東京都足立区）は、経済産業省の補助事業「大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業」におけるＨＥＭＳ管理事業者およびＨＥＭＳデータ利活用事業者としてコンソーシアムに参加し、みやま市にて整備事業に取り組む。

　コンソーシアムは東日本電信電話、ＫＤＤＩ、ソフトバンクＢＢ、パナソニックら２０の企業・自治体で構成。整備事業では、全国約１万４０００世帯にＨＥＭＳを導入し、これをクラウドで管理する情報基盤システムを構築する。みやま市とエプコは九州エリアでの事業を担う。

　まず、ＨＥＭＳ管理事業者として約２０００世帯の市民モニターを募集してＨＥＭＳを設置。モニター宅のＨＥＭＳデータを取得し、電力データを集約機能に送信する。また、大量のＨＥＭＳを統括して制御・管理する機能の妥当性やシステムの耐久性を確認する。

　さらに、ＨＥＭＳデータ利活用事業者としては、ＨＥＭＳデータとプライバシーデータを活用することにより、次の４サービスの提供を通じて効果を検証していく。
　（１）家庭用太陽光余剰電力買取りサービス
　　・ＨＥＭＳで得た電力データをもとに余剰電力を予測して買取り、市に販売するビジネスモデルを展開。
　（２）電気・ガス料金プラン診断サービス
　　・ＨＥＭＳデータと利用者属性データをもとに電気・ガスのエネルギー診断を行い、各家庭に最適な使用方法をアドバイス。
　（３）仮想電気料金プランと電気クーポンサービス
　　・電力小売り自由化を見すえ、ＨＥＭＳの電力データをもとに地域に合った仮想電気料金プランを作成、モニター家庭に提示。現時点では電力小売りはできないため、電気料金請求額と仮想請求額の差額分を「電気クーポン」として市民に提供する。
　（４）高齢者見守り・健康チェックサービス
　　・ＨＥＭＳで得た電力データをもとに高齢者の見守りサービスを実施。