ジャパン建材は、取引先の工務店・販売店を対象に四半期ごとに実施している「需要動向調査」の結果を発表した。
10月から12月の需要動向について、「増加」「微増」と答えた人の割合から「微減」「減少」と答えた人の割合を引いた数値は、工務店でマイナス17.6ポイント。販売店でマイナス13.0ポイント。
前期の7月から9月と比べて、工務店マイナス29.9ポイント、販売店マイナス24.6ポイントよりも回復し、徐々に仕事量の見通しが増加傾向にある結果となった。
ジャパン建材では需要増の要因として、フラット35Sの金利引き下げ1%をはじめ、長期固定住宅ローンの金利が全体的に低くなり住宅の買い時になっていることを挙げている。
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