不動産取引ＩＴ活用、まずは賃貸や法人間取引から　中間とりまとめ

　国土交通省は７月２３日、不動産取引におけるＩＴ活用に関する中間とりまとめを公表した。年末までに賃貸契約や法人間の取引の場面でＩＴを活用することを想定した具体的な検討を進めていく考え。さらに、他の取引形態に関しても制度設計の状況などを考慮しながら検討を行う。年内に策定する最終とりまとめでは、他の取引類型やすべてての契約の相手方の属性についてのＩＴ活用に向けてのスケジュールも公表する方針。

　この中間とりまとめをもとに今後の議論の方向性について、８月２２日まで意見募集を行う。

　不動産取引の活性化の一施策としてＩＴ活用について、「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」でこれまで３回、会合を開き検討してきた。