建築基準法見直し検討会、中間とりまとめ案は成案持ち越し

　「建築基準法の見直しに関する検討会」は９月１３日、第１０回目の検討会を開いた。これまで９回の議論を総括した「座長中間とりまとめ案」をもとに意見交換を行った結果、成案は次回以降に持ち越された。
　
　深尾精一座長（首都大学東京・都市環境学部教授）が主体に作成した「座長中間とりまとめ案」では、平成１８年の基準法改正の影響について、構造計算適合性判定制度、建築確認審査の法定期間、厳罰化、の３つの検討課題を中心に、これまでの議論を整理してまとめた。

　昭和２５年から施行されている建築基準法の抜本的見直しについても言及し、今後見直しについて「ロードマップを早急に策定することが必要」とした。

　各委員からは大筋で賛同は得られたものの、「両論併記の立場を明確にするべき」「論点整理に徹するべき」などの意見が出され、成案には至らなかった。