新築の労災件数が増加、作業者の高年齢化も一因？！　住団連調査

　一般社団法人 住宅生産団体連合会（東京都千代田区、樋口武男会長） はこのほど、低層住宅建築工事における２０１３年分の労働災害（＝労災）発生状況の集計結果をまとめ、公表した。

　１９９３年に開始したこの調査は、住団連の工事ＣＳ･安全委員会および工事ＣＳ･労務安全管理分科会が実施しているもの。今回は６団体の会員企業を対象にアンケートを行い、５９８社が回答。回答企業の年間完工棟数は、新築が１７万４６９３棟、増改築・リフォームが３７万４４１棟。

　 それによると労災（休業４日以上、一人親方や事業主災害等を含む）の発生件数は４９２件（前年４４６件）で、新築は４３３件（同３７８件）と顕著に増えた。１０００棟あたりの発生件数でみると０.８７件（同０.８３件）だった。

　
　作業分類別の発生状況では、「建方」２８.７％（同３１.８％）、「内部造作」１６.７％（同１７.９％）が多かったものの前年に比べると減少。一方で「内装工事」は前年の３.１％から８.１％へと大幅に増加した。

　原因・型別では、「墜転落」４９.２％がもっとも多く、そのなかでも「足場」からが２４.８％、「脚立」からが１５.７％、「開口部」からが１２.０％だった。

　年齢別にみると、４０代・５０代・６０代それぞれの労災発生割合が２０％を超え、増加。全体の６３％を４０代以上が占め、今後も作業者の高年齢化が予測されるため、教育訓練や健康把握、高所作業への人員配慮などを行う必要があるとした。