木耐協、不動産事業者の登録が１１００社を突破

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、東京都千代田区）は７月９日、「不動産情報会員」の登録数が１１００社を超えたと発表した。今後は工務店・リフォーム会社・設計事務所からなる組合員と情報会員の連携も視野に活動を進めていく考え。

　「不動産情報会員」は、不動産事業者が耐震診断・耐震補強に関する問い合わせや耐震基準適合証明書の発行依頼などが行える登録制度。会費は無料。木耐協では、「国が進める既存住宅流通活性化への関心が強まったことも、不動産情報会員登録数が増加した一つの要因」としている。

　現在、組合員は１１００社加盟しており、既存住宅流通などで連携を進めていく。