野村総研、２０２５年度新設住宅着工６２万戸まで減少と予測

　野村総合研究所（東京都千代田区）は７月９日、２０１４～２０２５年度までの新設住宅着工戸数予測を発表した。それによると、人口や世帯の減少などにより、新設住宅着工戸数は２０２５年度には６２万戸まで減少するという。同社のホームページで紹介している。

　今年度の新設住宅着工戸数は消費税の引き上げによる駆け込み需要の反動減で９１万戸に減るが、２０１５年度は再増税の駆け込みにより９５万戸まで増えるとした。その後は徐々に減少していくと予測している。

　リフォーム市場規模の予測もしており、現在５．４兆円あるリフォーム市場は、２０２５年度には５．３兆円に微減すると予測。エアコンや家具、インテリアの購入なども含めた広義のリフォーム市場規模も現在の６．７兆円から２０２５年度には６．１兆円に減ると予測した。