(財)土地総合研究所は8月27日、今年7月に実施した不動産業の業況調査の結果を発表した。それによると、住宅関連業者の経営状況は、4月実施の前回調査よりも悪化していた。
住宅・宅地分譲業の経営状況はマイナス9.1ポイントと前回よりも2.2ポイント悪化した。用地取得件数の指数が前回よりも4.8ポイント悪化し9.1ポイント、モデルルーム来場者数の指数は26.6ポイント悪化し、6.7ポイントだった。前回プラスだった成約件数の指数は11.7ポイント悪化し、マイナス6.0ポイントに、また、販売価格の動向の指数も前回の0ポイントから今回はマイナス6.1ポイントと、再びマイナスに転じた。
不動産流通業(住宅地)の経営状況もマイナス31.7ポイントと、前回より6.4ポイント悪化した。
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