日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は8月26日、同組合が2006年4月1日から10年6月30日までに実施した耐震診断を対象にした集計結果を発表した。それによると、同期間内に実施された1万5352件のうち、耐震基準に適合していない住宅は85%以上あった。新耐震基準が施行された1981年(昭和56年)以降の建物でも、76%が耐震性に問題があるとの結果となった。
また、耐震補強工事の平均工事金額は約149万円で、前回の調査時の約136万円から1割程度上昇していた。
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