気になるのは「景気の先行き感」、愛知在住の分譲購入予定者に調査

　東新住建（愛知県稲沢市）が運営する「住宅市場研究室」は、愛知県の分譲住宅購入予定者９０人を対象に、住宅購入に影響を与える要因についてウェブ調査を行った。調査時期は消費増税後の４月４～９日。

　住宅購入に際してもっとも影響を受けそうなことを聞くと、「景気の先行き感」（２３.３％）が最多で、「住宅取得時の住宅ローンの所得税減税等の税制」（２０％）、「地価や住宅価格の上昇」（１６.７％）が続いた。
　消費増税に票が集中することが考えられたが、結果的には、マイナス要因にはたらいていないことがわかった。同研究所はこうした結果から、購入予定者にとっては前向きに住宅購入を検討する時期が来たと考えられるとした。