都市再生機構(=UR都市機構、神奈川県横浜市)と建設産業専門団体連合会(=建専連、東京都港区)は、6月26日に連携協定を結び、建設技能労働者に良好な住宅を提供する支援を始める。
建設技能者の人材確保・育成対策の一環として、UR賃貸住宅を活用して建設技能労働者の生活基盤となる住居を提供するもの。具体的には、各建設専門業団体の会員企業とUR都市機構が住宅の賃貸借契約を締結。契約戸数に応じて、最大10%の家賃割引を適用する。
アンケート調査では、現時点で利用意向がある企業は54社いるという。
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