「減築」に対して持ち家戸建て世帯の４２％が関心―国交省が調査

　国土交通省・国土交通政策研究所は、持ち家戸建て住宅に居住する２０歳以上の人を対象に、減築に対する意識調査を実施した。回収数は１１０９件。

　それによると、減築に対して「現時点で興味がある」とした世帯が１３％、「将来は検討の余地がある」とした世帯は約２９％で、合わせて約４２％が興味を示しており、関心が高いことがわかった。そのなかでも、世帯主の年齢が５０代の世帯、世帯形態では夫婦と子ども世帯など、子どもの独立を控えた世帯で関心が高くなっていた。

　また、「耐震性能を高めたい」「気密性・断熱性を高めたい」など、現住居に対する課題を抱えている世帯でも減築に対する興味が高かった。

　減築に期待する効果は、支持が多かった順に、「日常管理（家事）をしやすくする」（４５．３％）、「バリアフリー化を進める」（４０．１％）、「メンテナンスコスト（維持管理修繕費）を節約する」（３６．４％）など。