国民生活センター、住宅用火災警報器の訪問販売トラブルに注意呼びかけ

　国民生活センターは、住宅用火災警報器の訪問販売トラブルについて注意を呼びかけている。２００４年の消防法改正に伴い、２００５年度以降に約８００件の相談が寄せられており、全面施行までに引き続きトラブルが発生することを懸念したもの。

　同センターによると、相談内容としては「訪問販売で高額な火災警報器の契約をしたが不審だ」といったものが多く、昨年度は２３５件の相談が寄せられた。

　対策としては、「住宅用火災警報器の設置について家族などと相談して検討しておく」「住宅用火災警報器の購入や設置を依頼する場合には慎重に行う」「しつこい勧誘はきっぱり断る」などを呼びかけている。