リノベーション住宅推進協議会(東京都渋谷区)は6月20日、東京都内で定時社員総会を開催した。今年度の事業方針では、協議会独自基準に適合したリノベーションを増やしていくために、金融機関との連携や外部検査機関との連携を強化していく。マンション専有部を対象とした「R1」基準については、さらに上位の基準を検討していく。また、戸建て向け基準の「R5」の発行数を増やすため、基準の改定も検討する。
プロモーションでは、毎年恒例との「リノベーションエキスポ」を中心に、さらなる普及啓発、協議会の認知度向上を進めていく。とくに会員間の情報共有や連携の強化をはかり、地域支部での活動も推進していく。
会長に再任した内山博文リビタ常務取締役はあいさつの中で、「われわれリノベーション業界がこそもっと変わらなければならないと感じている。ユーザーの方が一歩先に行っているのかもしれない。われわれが市場を変えていくという意識で積極的に取り組んでいく」と訴えた。
同協議会の会員数は3月末時点で前期比29社増の405社となった。
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