長期優良住宅ローン推進研究協議会は、「次世代住宅ローンシステム」としてノンリコース的な住宅ローンの実現に向けた研究を本格的に開始する。7月29日、関係者が会見を開き、今後の予定などを説明した。
同協議会は、中央大学経済学部教授の井村進哉氏を会長に、価値総合研究所、住宅都市工学研究所、全宅住宅ローン、MISAWA・international(ミサワ・インターナショナル)、全国労働金庫協会を構成員とする団体。金融機関から住宅会社までが集まり、次世代の長期優良住宅ローンの構築や推進に取り組む。
具体的には、(1)メーカーによる信用補完システム、(2)定期借地方式による次世代住宅ローンプロジェクト、(3)総合的なライフサポートサービス―の3つを柱に、次世代型の住宅ローンの構築を図っていく。2011年3月をめどに提案をまとめ報告書として公表する予定。
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