中小企業庁、被災した中小企業の資金繰り対策に４つの支援

　中小企業庁金融課は３月２３日、被災した中小企業の資金繰り支援策をまとめ発表した。

　ポイントは以下の４つ。

１．特別相談窓口の設置 （日本公庫、商工中金、保証協会等）

２．被災中小企業者の既往債務の負担軽減 （日本公庫・商工中金・保証協会）
　返済猶予など既往債務の条件変更に柔軟に対応。遅れて申込みをした場合でも、遡及して返済猶予に対応する。

３．災害復旧貸付（日本公庫・沖縄公庫）・危機対応業務（商工中金）
　貸付限度額は、日本公庫・中小事業が１．５億円、日本公庫の国民事業が３千万円（いずれも別枠）、商工中金が１．５億円（別枠）。
　貸付利率は日本公庫の中小事業が１．７５％、日本公庫の国民事業が２．２５％。商工中金が１．７５％。

４．災害関係保証 （保証協会）
　保証限度は無担保が8千万円、普通が2億円（一般保証とは別枠。 １００％保証）。
　保証料率は概ね０．８％以下（保証機関で異なる）。

詳細は⇒
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/110322Financing.pdf