シェアハウス協会、低額家事代行サービスの起業支援を開始

　日本シェアハウス協会（東京都杉並区）は今年９月、低額家事代行サービスを展開できる「地域応援型家事代行事業」の起業パートナーの募集を始める。

　介護保険制度の改正により、２０１５年度から各自治体が在宅介護の家事支援を担うことになる。ただし家事代行サービスを展開する企業は大手がほとんどで、高額な利用料に対しスタッフ報酬は低額であるため人材不足を招いているという。

　そこで同協会は、低額利用料で量と質を確保する家事代行事業のビジネスモデルを開発。シェアハウス、自宅、既存事務所を拠点とすることで家賃を不要にし、自転車で行ける範囲の利用者に限定してサービスを提供することで広告宣伝費や交通費を削減する。シェアハウスや住宅を拠点として使う場合、２時間５４００円（税別）の料金設定が可能になるとする。
　スタッフには離職した元介護ヘルパーや主婦を時給１５００円で採用。地元商店などと連携して「週に数時間程度であれば働きたい」という人と、「低額であれば家事代行サービスを使いたい」という人をマッチングする。

　介護事業者だけでなく、空き家活用を考えている個人、不動産会社、建設会社、電器店などに向けてこのノウハウをパートナーシップ方式で提供する。料金は法人７０万円（協会会員５０万円）、個人５０万円。