国土交通省は6月4日、リフォーム事業者の団体を国が認定する団体登録制度について、一般からの意見公募を開始した。今秋から制度を始める予定。消費者が安心して住宅のリフォームを頼める優良な事業者を選びやすくするのが目的。情報提供のプラットフォームなども整備していく。意見募集期間は7月3日まで。
現行案では、登録できるのは、原則、設立から2年以上活動している団体で、100社以上のリフォーム事業者の参加などを条件とする。団体に対しては、技術向上の研修などのほか、消費者向けの相談窓口を設置したりすることも求める。また、500万円以上の戸建て住宅のリフォームなど、一定規模以上の工事については、リフォーム瑕疵保険などへの加入を求める。会員企業に対して、実施する工事の区分ごとに資格者の要件なども定める。
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