全国の瓦工事業者でつくる社団法人・全日本瓦工事業連盟(事務局:東京都TEL:03-3265-2887)では、東北関東大震災によって損傷した住宅瓦屋根の早期修復を支援するため、全国の支部会員から被災地の支部会員に向けて必要に応じた資材や人手を提供できるよう協力を呼びかけている。
建物の倒壊など大きな損壊を受けた住宅が比較的少なかった茨城・栃木・群馬などでは、屋根瓦がずれて雨漏りの危険があり早急に修復が必要な住宅が多数あり、被災地の会員に修復依頼の問い合わせが殺到しているという。
全瓦連によると、現状では修復に使う粘土などの資材が不足しているほか、遠方からの工事業者を宿泊する施設が確保できず、受け入れができない状況。本部では、被災地支部の受け入れ体制が整い次第、「被災地支部からの要請人員と全国支部の派遣可能人員とをマッチングする体制を早急に確立したい」としている。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。