日本住宅保証検査機構(JIO)は、既存住宅流通活性化等事業の補助要件である住宅履歴情報登録機関としてこのほど国交省に登録された。
事業者の利用登録を7月15日から開始し、8月中旬から蓄積申し込みの受付を開始する予定。同補助事業以外でも、新築・既築を問わず住宅履歴情報の蓄積サービスを提供する。
価格は事業者登録が年間2万1000円(税込)。蓄積サービス料が10年間で3万1500円/戸(税込)。10年目以降は10年ごとに最大30年間までは無料更新できる。
(2010年7月13日(火)修正しました)
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
建築&不動産ビジョン2030「少子高齢化&労働力不足を乗り越える 次世代への成長戦略」
マグ・イゾベール×Joto ハイブリッドセミナーin東京 ~前先生が伝えたい、エコな家づくり~ 住まいが備えておきたい5つの力とは?
【現地開催】勝てるモデルハウス2棟同時視察ツアー 7月
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]