被災者向け公的住宅を紹介　公営住宅等情報センター３月２２日から

　国土交通省は被災者に入居が可能な公的住宅の「公営住宅等情報センター」を設置、２２日午後３時から対応を開始する。　運営は社団法人のすまいまちづくりセンター連合会。

　対象は東日本大震災の被災者のほか、福島原発で避難指示を受けている人。フリーダイヤルで問い合わせが可能で、被災者のニーズにあった物件をもつ自治体等に電話を取り次ぐ。

　２２日は午後３時からの受付となる予定だが、通常は午前９時～午後６時まで相談を受け付ける。

　電話番号は　０１２０・２９７・７２２

　国は公営住宅やＵＲ住宅などで受け入れが可能な公的住宅を、３月２１日時点で全国に約２万戸確保しているという。