住宅購入意向がある１７００人、新築派は７割　セルコホーム調査

　セルコホーム（宮城県仙台市）は４月２３～３０日、３年以内に住宅を購入または現在購入意向がある２０００人を対象に「消費増税と住宅購入に関する意識調査」を行った。

　自身の住宅購入計画が消費増税の影響を受けたか聞くと、「影響あり」は５４.３％、「影響なし」は４５.８％。
　このうち「影響あり」と答えた人にどのような影響を受けたかたずねると、「購入予算の見直し（住宅代金など）」（４７.１％）、「購入意欲のＤＯＷＮ」（３９.６％）、「購入時期の見直し（税率が上がる前に購入検討など）」（３０.８％）が続いた。

　国が実施する、消費増税にともなう住宅購入時の負担軽減措置の認知状況についても調べた。「消費税の経過措置」の認知率は４６.４％、「住宅ローン減税の拡充」は３３％、「すまい給付金」は２１.５％だった。

　住宅の購入意向がある１６９９人に現時点で最も購入する可能性の高い住宅の形態を聞くと、「新築分譲一戸建て」が３２.３％、「注文住宅（建築条件付きの土地を含む）」が２３.４％、「新築分譲マンション」が１５.１％で新築派が７割を超えた。

　また、住宅を購入する際に売り手側にどのような情報を提供してほしいかについては、「耐震性に関する情報（躯体や工法など）」（７５.５％）が最多で、「住宅設備に関する情報」（５８.２％）、「周辺環境や施設に関する情報」（５４.７％）が続いた。