主要都市の地価、１月〜４月まで下落幅縮小傾向−国交省調査

　国土交通省は「主要都市の高度利用地地価動向報告」について今年１月〜４月の結果を発表した。主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査しているもの。

　調査によると、該当地域の地価は、低調な土地需要、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落による収益力の低下を背景に依然として下落基調が続いていますが、一方で値頃感の高まりから下落幅の縮小が見られるという。