(財)日本不動産研究所は5月20日、今年3月末時点の市街地価格指数を発表した。全国平均では2.3%下落となっており、前回調査(昨年9月末時点)と同程度の地価下落が継続していた。ただ、六大都市では、全用途で下落幅が縮小。特に東京区部住宅地は下げ止まった。
六大都市の住宅地価格指数は、半年前に比べ2.1%下落したが、前回調査時の下落幅2.6%から改善。東京区部の住宅地の半年前からの変動率は0.0%で、下げ止まった。同研究所では、地価下落で住宅購入検討者が増え需給が均衡したと推測している。
同調査は、全国主要223都市の約2000地点の地価を鑑定評価を指数化したもの。旧日本勧業銀行が開始し、今回が138回目。
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