「建設業」の景気最も深刻、企業再生支援機構に「面」の地域再生を期待−地方金融機関アンケート調査

　日本総合研究所は、地域経済の再生について地方銀行・第二地方銀行・信用金庫を対象に、今年３月〜４月にかけてアンケートを実施し、３３機関から回答を得た。

　アンケートでは、この一年の景況についてたずねたところ、「足踏み状態」との回答が５０．０％、「悪化している」が４７．２％、「非常に悪化している」が２．８％と依然厳しい状況。
景気の動向が深刻な産業分野については、建設業が「非常に深刻」（66．７％）、「深刻」（33.3％）をあわせて１００％となり、建設業の景気の深刻さが一段と浮き彫りになった。

　また有用な経営資源を持ちながら過大な債務を負っている中堅企業・中小事業者の再生支援を行うため、２００９年１０月に国が出資して設立した「企業再生支援機構」については、回答機関の７２．２％が「成果をあげている」と回答。その理由として「中立的な立場で債権者調整ができる」との回答が最も多く８５．５％となった。

　研究所はアンケート結果をもとに、この企業再生支援機構が中立的な調整機能を発揮して地域の中堅･中核企業を複数まとめて再生することで、地域の面的再生を実現できることに期待できると評価した。