国土交通省は、2014年3月の建築着工統計調査報告を30日発表した。
報告によると、3月の新設住宅着工戸数は6万9411戸と、前年同月比で2.9%減少。19カ月ぶりの減少となった。季節調整済年率換算値は89万5千戸。
リーマンショックによる大幅減が底をうった2009年8月以降、消費マインドの改善などにより需要が持ち直してきたが、ここにきて消費増税後の駆け込み需要の反動が表面化してきた。
ただし、「住宅ローン減税」「すまい給付金」など増税負担軽減策により、消費税率が3%から5%に引き上げられた1997年4月と比べて反動の影響は少ないとみられる。