今年3月から国が新たに認可を始めた住宅リフォームの瑕疵保険制度を普及させるため、同保険を利用したリフォームに対して工事費用から最大100万円を補助する「既存住宅流通活性化事業」について、事業者応募が5月31日で締め切られる。
補助対象となる住宅は、昭和56年6月以降に建築確認を受け、平成12年3月までに竣工された既存住宅。
瑕疵保険に加入し、住宅履歴の登録・蓄積を行うリフォーム工事について、保険加入や検査の手数料、履歴情報の登録・蓄積にかかる費用を全額補助するほか、リフォーム工事についても費用のうち売買を伴う場合は最大1/3、 売買を伴わない場合は最大1/4を補助する。1戸あたりの限度額は100万円。
同一事業者が複数戸数を応募することも可能。ただし1事業者あたり合計5千万円まで。
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