社団法人日本トレーラーハウス協会(東京都台東区、大原邦彦代表理事)は、東日本大震災の被災地救援のため、建物と同様の利用が可能な「トレーラーハウス」の提供による支援を決定したと発表した。
被災者救済のための施設(住宅・事務所・倉庫など)として利用することを目的として、公的機関からの申し出を受け付けている。1両あたりの広さは最大約9坪程度で、支援規模は約100両。
同協会では、打ち合わせ後、3日間ほどで納入可能としている。
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