厚生労働省はこのほど、福祉用具サービス計画の作成に関するガイドラインを公表した。計画を作成するための基本的な考え方や留意点などを分かりやすく示した。同省では、福祉用具の貸与・販売事業所や、居宅介護支援事業所の関係者の研修や支援の際などに、ガイドラインの活用を進めていく。
福祉用具を貸与・販売する事業所では、「福祉用具サービス計画」を作成することが2012年4月から義務づけられている。今回のガイドラインは、一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会(愛称:ふくせん)が厚労省の助成を受けてまとめた。
ガイドラインは一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会のホームページ上で公開している。
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