政府は4月11日、エネルギー政策の基本的な方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発依存度については、「省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」とした。
今回の計画は第四次計画で、東日本大震災以降、最初の計画。計画では原子力を、発電(運転)コストが、低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源となる「ベースロード電源」と位置づけた。再生可能エネルギーは、「現時点では安定供給面、コスト面で様々な課題が存在する」としながらも、重要な低炭素の国産エネルギー源と位置づけた。