個人向け住宅ローン、変動金利型への傾向強まる―国交省調査

　国交省住宅局民間事業支援調整室は、平成２０年度における民間住宅ローンの供給状況の調査を３１日発表した。

　足元の短期金利が低水準で推移していることを背景に、平成２０年度は当面変動金利型の割合が３７・３％となり、前年の２７．８％と比べ急増。

　一方で長期固定金利の割合は１０．１％となり、前年度の１４．１％と比べて減少となった。

　固定金利期間選択型は、固定金利期間１０年間の割合が３３．９％と引き続き高水準で推移した。

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