［ＰＲ］施工中物件の安全を施主・施工業者で共有

月５０００円で災害時にも役立つ監視カメラ

　危機管理とＢＣＰの専門誌を発行するリスク対策．ｃｏｍ（新建新聞社）とＴＤモバイル（東京都港区）は、災害時に自社物件や周辺被災状況が直ちに確認できるクラウド型監視カメラの販売を３月２５日から開始した。インターネット経由のいわゆるネットワークカメラで、自社施設内や屋上、施工現場などに設置すればスマートフォンやタブレットなどスマートデバイスから周辺状況を見ることができる。

　従来のネットワークカメラは、通信負荷が重く、アクセス数が増えると視聴環境が悪化したり、長時間の常時監視では途中で映像が途切れるなどの課題があった。クラウド型監視カメラは独自技術の強固なサーバーにより、こうした課題を解決。映像は７日分が常時クラウド上で録画されているため、仮に停電などにより回線が切断しても、直前までの状況が確認できるなどの特長がある。災害時だけでなく、常時は監視カメラとして活用することも可能だ。工務店や建設業においては、施工中物件の進捗状況を施主と施工業者の双方が常時確認するシステムなどとしても活用できそうだ。

災害時に必要なのは被災状況の把握

　災害時には、自社物件や周辺の被災状況を迅速に把握することが求められる。しかし、過去の災害では、製造業において「夜間で工場に従業員が不在で内部の様子が長時間わからなかった」「化学薬品などを使っているため危険で内部に入れず工場内の様子が把握できなかった」などの課題が発生したり、建設業においては「施工中物件の安全確認をしたくても人員の不足などにより、確認までかなりの時間を要した」などの課題が報告されている。東日本大震災においても電話回線の輻湊などにより被災地の工場と連絡がとれず、本社側から支社や工場の状況が数日間確認できないといった問題が多数指摘された。

　こうしたことから、リスク対策．ｃｏｍとＴＤモバイルでは、仮に通信が途絶しても直前の状況が即座に把握できるシステムについて検討を重ね、クラウドサービス事業を展開するＣｉａｏ（東京都墨田区）の技術提供を受け「災害時にも役立つクラウド型監視カメラ」を開発した。

　クラウド型監視カメラは、ＩＤ・パスワードによりアクセスを管理。「強固なサーバーにより、数百人が同時アクセスも可能」（Ｃｉａｏ開発担当者）なため、数人だけが視聴するクローズ環境から、公共空間などで不特定多数に公開するオープン環境まで幅広い用途で活用ができる。さらに、クラウド上での常時録画により、カメラサイトごとに、過去の映像を確認・ダウンロードできるため、災害発生後に通信が途絶した場合、その直前状況をもとに対応を検討することが可能になる。

　ＴＤモバイル担当者は「レコーダー型のネットワークカメラの多くは、現地にレコーダーを設置するが、これでは災害時に同時被災する可能性がある。クラウド型は仮に現地が被災してもデータはクラウド上で管理されているため映像が残る」とシステムの優位性を語る。レコーダーが不要のためイニシャルコストが大幅に下げられるメリットもある。

　カメラは、上下左右、ズーム（最大8倍）などの操作が可能で、録画映像は画面キャプチャごと再生、巻き戻しができる。画像サイズは６４０Ｘ４８０ＶＧＡで、フレームプレートは標準が１ｆｐｓ。用途に応じて増強でき、必要回線速度は常時上り４００ｋｂｐｓＸカメラ台数。インターネット環境が整っていることが条件でＷｉ－Ｆｉでも接続が可能だ。

　カメラ本体はパナソニックのＢＢ－ＳＷ１７４シリーズを推奨、屋外使用ではハウジング処理により防水・防塵性を高めることもできる。

　価格は、カメラ本体価格（約８万円）＋月々の利用料が１台あたり５０００円（カメラ設置費用はユーザー負担）。今後、地図アプリと連動させ、地震発生時などに一定震度以上の地区にあるカメラの位置が即座に把握できるようにしたり、仮に通信回線が途絶えた場合でも、現地で携帯やスマート端末のカメラで撮影した映像やテキストデータを見られるようにするなど改良を加えていくことも予定している。

　詳細はリスク対策．ｃｏｍのウェブサイト上で紹介。

　問い合わせはリスク対策．ｃｏｍ（電話０３－３５５６－５５２５）まで。