公示地価、上昇地点が過去最少の７地点　住宅地の下落率は４．２％

　国土交通省は３月１８日、今年１月１日時点の公示地価を発表した。全国平均で、住宅地、商業地ともに２年連続の下落となった。上昇地点は、全国２万７４１０の調査地点のうち７地点のみで、前年の２３地点を下回り過去最少を更新した。下落率は住宅地が４．２％、商業地が６．１％だった。

　年間の変動率を見ると、全国平均、三大都市圏、地方圏とも前年に比べ下落率が拡大した。ただ、毎年７月１日時点の都道府県地価調査と共通する調査地点を対象に、前半と後半にわけて下落率を比較したところ、三大都市圏では、住宅地の下落率が前半２．９％に対し後半２．０％、商業地も４．４％に対し３．１％と縮小している。