７割超が相続税への認識薄く　日本法規情報調査

　２０１３年度の税制改正で相続税が大幅に増えることを受けて日本法規情報（東京都港区）は、同社が運営するサイト「相続問題相談サポート」などのユーザーアンケートをもとに相続に関する意識調査を実施した。回答数は１６３０人。調査期間は２０１３年１月３１日〜２０１４年３月１０日。

　事前に相続対策を取らなければ納税資金が用意できずに相続財産を手放すケースが増加することも予想されているが、このことを知っていたか聞くと「知らなかった」は７３％、「知っていた」は２７％と、相続税に対する認識が高くないことがわかった。

　また、長期にわたって計画的に生前贈与を行うことで相続税を節税できる場合があることについても、「知らなかった」（７７％）が圧倒的で、「知っていた」（２３％）は２割ほどしかいなかった。