政府は3月7日、3階建ての学校の規制の緩和や簡易な構造計算の場合に構造計算適合性判定を省くことができるようにするなどの改正を盛り込んだ建築基準法の改正案を閣議決定した。今国会中の成立を目指す。
木造建築関連基準の見直しについては、現行で耐火建築物としなければならないこととされている3階建ての学校などについて、一定の防火措置を講じた場合には、主要構造部を準耐火構造等とすることができるようにする。
また、構造計算適合性判定制度についても合理化するため、構造計算適合性判定を指定構造計算適合性判定機関などに直接申請できるようにするとともに、比較的簡易な構造計算であれば、構造設計の専門的な知識を有するなど一定の要件を満たす者が審査を行う場合には、構造計算適合性判定を受けなくてもすようにする。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。