太陽光発電の設置に対する補助金が大幅に後退しそうだ。国は2014年度の補助金を廃止することを決定しているが、それに伴い、自治体の補助金の改廃も行われていく見通しだ。
太陽光発電協会が、人口が多い自治体を中心にアンケート調査を行ったところ、2014年度も補助金を継続する自治体は全体の約36%にとどまった。検討中の自治体を含めても最大で約46%と半数にも満たない。また、継続する場合も、28%の自治体が減額を検討しているという。
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