ハイアス・アンド・カンパニー(東京都港区)はこのほど、2015年1月に税制が変わる相続に関する意識調査の結果を発表した。子供に相続させるより、自分・夫婦で使いたいという回答者が半数以上だった。また、8割強が相続対策を何もしていない、と回答した。
相続財産を渡す側を対象に、考えを聞いたところ、「できる限り配偶者には残したい」(33.2%)が最も割合が高く、次いで「できる限り子どもには残したい」(29.9%)、「できる限り自分で使い切りたい」(23.3%)となった。子世代への相続に消極的な人があわせて56%となった。
調査は20歳以上の男女2058人を対象に実施。調査期間は2014年2月8日~2月16日。
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