「建物調査は売主が実施すべき」、７４・０％―木耐協調査

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は15日、「木造住宅の耐震性と中古住宅の流通に関する調査データ」を公表した。

　このなかで「中古住宅の売買にあたっての建物調査（インスペクション）を、売主・建主のどちらが実施すべきか」という問いに対して、「売主が費用負担して建物調査を行うべき」との回答が７４・０８％を占め、「買主が建物調査を行うべき」との回答が１６・４２％を大きく上回った。

　調査は、２００７年1月から０９年１１月までに木耐協の耐震診断を受診した世帯のうち２１０９人に調査を依頼し、２７４件の回答を得たもの。