首都直下地震による自宅の倒壊不安は７割

　建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービスなどを展開するエヌ・アンド・シー（東京都港区、長田健社長）が関東在住のビジネスパーソンを対象に実施した「首都直下地震と防災・減災対策に関する意識調査」で、７割の人が自宅の倒壊不安を挙げた。

　「首都直下地震発生時の防火対策や耐震化」に対し不安な点を聞いたところ、「自宅の倒壊被害」が「非常に不安に感じる」「やや感じる」との合計で、７０．５％、「勤務先の倒壊被害」では６０．６％。また、「自宅の火災被害」においては７７．５％、「勤務先の火災被害」では６２％と、関東圏の多くのビジネスパーソンが自宅や勤務先での被災に不安を感じている実態が明らかになった。

　住まいや勤務先の耐震化状況や勤務先の防災対策について聞いたところ、自宅、勤務先ともに「わからない」（自宅について４１．６％、勤務先４９．８％）が最も多くなり、耐震基準に対する意識が十分ではない様子がうかがえた。

　次に、勤務先での防災対策について、行っている対策の割合は、「防災グッズの用意」が５８．３％と最多。「耐火性確保」（５２．７％）や「耐震性確保」（４７．８％）は半数前後だった。揺れを感知して自動的に電気を遮断する「感震ブレーカーの設置」は２７．９％と３割に満たない結果に。

　東京都在住の７１５人に、舛添新東京都知事にどのような防災対策を重点的に進めて欲しいと思うか聞いたところ、「電気・ガス・水道等のライフライン施設・設備の耐震化」が最も多く７５．４％だった。次いで「病院等の人命に関わる重要施設への供給ラインの耐震化」で６３．２％、「長周期地震動に対する対策の推進（家具転倒やエレベーターの閉じ込め防止対策などの推進）」が５５．１％、「住宅の耐震化率の向上」が５２．９％、「主要駅など鉄道施設の耐震化」５２．２％、「木造住宅密集地域の不燃化・耐震化」５２．０％、「避難場所の非常用電源確保」５１．６％、「地域の避難場所の整備」５０．６％、「橋梁の長寿命化・耐震化」４９．９％となり、ハード面での耐震化を求める声が多かった。

　調査は、今年２月１日から２月４日の期間で２０歳から５９歳の関東在住のビジネスパーソンを対象に実施。モバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）で、２０００人の有効サンプルを集計した（画像提供も同社）。