リフォーム事業者に業務内容に応じた能力や資格求める

　国土交通省は２月２５日、「事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する検討会」（座長：深尾精一首都大学東京名誉教授）の２回目の会合を開き、「事業者団体登録制度」で事業者や事業者団体に求める要件案を示した。

　事業者団体登録制度は、リフォーム事業者の団体への登録を促し、団体の活動によって事業者や工事の質の確保などを進めていこうとするもの。今回の案では、定期的な研修などの実施や、消費者相談窓口の設置などを団体登録要件とする考え方が示された。

　団体に所属するリフォーム事業者には、業務内容に応じた能力や資格を求める。また、重要事項の説明など消費者保護に向けた措置をとっていることなども求めていく。