家庭エコ診断制度、運用ガイドラインとりまとめ

　一般家庭向けのエコライフ診断制度の確立に向けた検討を行っている、家庭エコ診断推進基盤整備事業検討会（座長：下田吉之・大阪大学大学院教授）は２月２１日、今年度第３回の会合を開き、来年度から実施を予定している家庭エコ診断制度の運用ガイドラインの最終的なとりまとめを行った。

　ガイドライン案では、家庭エコ診断を環境省の「うちエコ診断ソフト」を使った「うちエコ診断」と、独自のソフトを使った家庭向けエコ診断の２つに区分。独自のエコ診断のうち一定の要件を満たすものについては認定を行う。

　「うちエコ診断」については、「うちエコ診断士」資格試験に合格し、診断実施機関に登録した者が行う。「うちエコ診断士」が個別の事業者として営業を行う場合は、別途、受診者の同意を取得したうえで実施することとした。

　試験に合格し「うちエコ診断士」として認定された後、診断実施機関に登録することでソフトを使った診断ができるようになる。登録時には診断実施機関が行う研修会の受講が求められる。

　　診断士の資格は当面２年間の更新制とする。２０１６年度に実施予定の更新研修時に診断実績に応じたレベル認定を行う予定。２０１３年度の事業で「うちエコ診断員」として一定の診断実績がある場合は、更新研修を受けることで「うちエコ診断士」として認定を受けられるようにする。

　「うちエコ診断士」のほか、診断は行わないが、イベントなどで省エネ対策の相談を行うことを想定した「うちエコ相談員」も設定する。