国土交通省が12月25日に発表した新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ19.1%減の6万8198戸だった。11月としては過去最低。季節調整済み年率換算値は79万8000戸と依然として低水準が続いている。ただ、持家は14ヵ月ぶりに前年同月を上回るなど、底打ちの兆しもあらわれている。
利用関係別の集計で、持家は前年同月比8.3%増の2万5441戸。季節調整済み年率換算でも2ヵ月連続で前月を上回った。昨年11月は、リーマンショックの影響で水準が低かったこともあるが、国交省は「底打ちの兆しがある」としている。
一方、分譲住宅は厳しい状況が続いている。マンションは63.7%減の4329戸、分譲一戸建ては1.5%減の8326戸だった。
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