「住宅版エコポイント」、制度概要を公表

　国土交通省・経済産業省・環境省は、３省合同で住宅版エコポイントの制度概要を公表した。　

　エコポイントの発行対象は、２０１０年１月１日以降にエコリフォーム工事に着手した既存住宅と、０９年１２月８日以降に着工して省エネ法のトップランナー基準や次世代省エネ基準を満たす新築住宅。

　リフォームでは、（１）窓の断熱改修、（２）外壁、屋根・天井または床の断熱改修。（１）と（２）をあわせて行う場合に限って、手すりの設置、屋内の段差解消、通路または出入口の幅の拡張といった（３）バリアフリー改修―の３つを対象とする。

　新築では、（１）省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅、（２）次世代省エネ基準を満たす木造住宅―を対象とする。

　ポイント交付申請に必要な書類は、リフォームの場合、メーカーが発行する性能証明書、躯体の断熱改修では卸業者等が発行する納品書のほか、工事施工者が発行する工事証明書や事現場写真などが必要。

　新築の場合は、木造では省エネ基準を満たすことを示す住宅性能評価書、フラット３５S適合証明書など、木造住宅以外では省エネ法にもとづく住宅事業建築主基準適合証などがそれぞれ必要。新たにエコポイント対象住宅証明書も新設する。

　申請は、住宅の所有者が行い、今後事務局が各都道府県に設ける受付窓口での申請か、事務局への郵送申請のいずれかが選べる。

　事業を実施する事務局は、２０１０年１月から公募開始予定。また、ポイント付与数も年明け早々に公表する予定。事業の開始は、予算成立後となるため、国会の動向によっては、２月以降となる可能性もある。