住宅金融支援機構、中小企業金融円滑化法の施行で取り組み体制強化

　住宅金融支援機構は、中小企業金融円滑化法の施行をふまえ、住宅ローンの利用者などに対する返済条件の変更など、円滑化の取り組み体制を強化した。

　具体的には、▽住宅ローン等の条件変更に関する取組方針の公表及び取組体制の強化▽事業系融資（賃貸住宅融資、まちづくり融資等）における返済が困難となった利用者への対応の拡充▽住宅ローンにおける融資住宅からの一時的な転居に関する承認手続の廃止（融資住宅を所得が回復するまでの間賃貸し、その家賃収入により返済を継続することも可）―について実施する。