東京商工リサーチ(東京都千代田区)が2月10日発表した、2013年に休廃業・解散した企業の数は過去10年間で最多の2万8943件だった。同社集計による年間倒産の2.6倍にものぼる。同社は「中小企業金融円滑化法で倒産が抑制されている一方で、業績ジリ貧や後継者難などで事業継続を断念する企業が増えている」と分析している。産業別では、建設業の8535件と最多で、全体の3割を占めた。「人手不足、労務費や資材高騰が重なり、先行きの見通し難から事業継続を断念したケースが増えたのでは」としている。
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